JAほど、人材を必要とする組織はない。

Movement policy etc.運動方針等

「新たな協同を担うJA人づくり」全国運動方針

「新たな協同を担うJA人づくり」全国運動方針

平成22年4月8日
全国農業協同組合中央会

1 運動目的

米国発の金融危機に端を発する世界的な景気悪化をうけて、市場原理主義への過度な偏重を見直す動きが強まってきており、協同組合理念にもとづく事業・活動が再評価されつつある。こうしたなか、第25回JA全国大会において「大転換期における新たな協同の創造」を決議した。また、国連は2012年を国際協同組合年とすることを宣言した

国民に安全な農産物を安定的に供給し、地域の農地と緑を守ることは組合員にとってはもちろんのこと、地域で暮らす人々にとっても大切な課題であるとの認識が深まっている。また、高齢化と少子化がすすむなかで、地域が一体となって高齢者支援や子育てに取り組む地域福祉の仕組みづくりが重要な課題となっている。地域の抱える様々な課題解決には、地域で仕事をし、そこで暮らす人々の相互扶助の精神に基づく新たな協同が不可欠である。

農業と地域社会に根ざした協同組合であるJAがその役割を発揮するためには、JAを支える組合員・役職員が地域の仲間と共に自分達の営農や暮らしの課題を協同して解決するという協同組合の理念を学び、事業と組織活動の実践を通じて身につけていくことが必要である。

「協同組合は教育に始まり、教育に終わる」といわれるほど協同組合において教育は重要である。JAグループではこれまで教育・学習活動を大切にし、実践してきたが、今日のJAをめぐる情勢をふまえ、あらためてJA運動の基礎となる組合員・役職員の学習・教育活動を強化し、新たな協同を創造する人材育成をすすめていくことがJAにとって重要な課題である。

 新たな協同を担う人づくり運動は、これまでJA運動を支えてきた組合員層の世代交代がすすむなかで、今後のJAグループの組織・事業・経営基盤を支える次世代組合員とJAとの絆づくりの取り組みでもあり、トップマネジメントはもとより、JAグループ全役職員をあげた取り組みが不可欠である

 第25回大会決議「新たな協同の創造」を実現するとともに、将来のJAの基盤づくりを確実にすすめていくため、JA・中央会・連合会・家の光・日本農業新聞・農協観光などJAグループが一体となり「新たな協同を担う人づくり」全国運動に取り組む

2 運動期間

第25回JA全国大会決議実践期間をふまえ平成22年度から平成24年度を第1期の運動期間とし、長期的な観点から着実に粘り強く運動に取り組む。

3 JAにおける重点実践事項
(1)新たな協同を担うJA人づくり方針、具体策の策定実践

全国運動を組織的かつ着実に実践するため、JAは、中央会・連合会等と連携をはかり、全国・都道府県の方針をふまえ、人づくり方針、人事労務管理基本方針を見直し、または、策定し、あるいは中期計画への反映等をおこない、理事会・総会等で組織決定して、実践する。
また、2012年の国際協同組合年に向けたJAグループの取り組みと一体的に取り組む。

(2)JAトップ層の自己学習・相互研鑽活動の強化

JAトップリーダーである組合長・常勤役員が、JAをめぐる情勢変化をふまえたJAビジョンと戦略づくり、実践にむけたリーダーシップを発揮することが何よりも重要である。このため、JAトップ層が率先垂範で自己研鑽・相互学習に取り組むとともに、中央会・連合会等のセミナーやJAトップ層同志の研究会等に積極的に参加する。

(3)組合員学習・教育文化活動の実践強化、協同組合学習の強化

協同組合としてのJAの主役は組合運営・組織活動・事業利用の主体である組合員であり、世代交代、新規組合員の加入がすすむなか、対象別の教育研修、組合員への情報提供などを強化する必要がある。また、協同活動への実践、組合運営の参画、事業利用などが協同組合としての生きた学習の場であり、JAと組合員をつなぐ様々な場づくりに取り組む必要がある。
このため、JAにおいて創意工夫ある組合員学習計画を策定し、単年度事業計画に位置づけ、組合員学習・教育文化活動を実践するとともに、事業・活動・参画を通じて生きた学習の場を提供する。

また、役職員が協同組合について理解を深めることが組合員学習活動の前提であり、役職員の協同組合理念にかかる教育研修の充実、自主的な学習会の促進、地域の協同活動への参加、農業体験学習の機会を積極的に確保するなど協同組合学習を強化する

(4)「活力ある職場づくり」を通じた職員育成

JAの合併・大型化や事業縦割りによる管理運営がすすむ中で、職員の自律性、職場の一体感の低下が指摘されている。今日まで、JAグループでは、能力主義人事管理制度、計画的・継続的な教育研修を柱として職員教育に取り組んできた。今後はこれらに加え、各支所・事業所ごとの異なる地域実態をふまえたチームワークのとれた自律性の高い職場・現場づくり、自ら改善・改革を実践する職員育成をすすめていく必要がある。
このため、職員育成の第3の柱として、職員一人ひとりが仲間と共に職場実態をふまえつつ、組合員の立場にたって改善を続ける「活力ある職場づくり」に取り組み、その実践を通じて人材育成を図る。なお、職場づくりは職員の一人ひとりの意識改革、職場風土改革でもあることから、中長期的な課題と位置づけて、愚直な継続を基本として取り組む。

(5)JA戦略型中核人材の育成

組織のビジョンを示し、メンバーをまとめ実践を促すリーダーの力が組織の命運を決める。このため、中堅職員の中から、将来、中核として活躍が期待される候補者を選抜して、県中央会が実施する「JA戦略型中核人材育成研修」あるいは全中主催の「JA経営マスターコース」へ派遣し、将来のJAリーダーとしての動機づけ、学習機会を確保する。
また、中核人材研修等を通じて県域・全国域での仲間づくり、相互学習を促し、中核人材の一層の成長を支援する。

4 全国運動の普及推進対策

JAの重点実践事項を支援推進するため、中央会・連合会・家の光・日本農業新聞・農協観光等が連携を強化し、「新たな協同を担う人づくり」全国運動の普及推進対策に取り組む

(1)全国方針をふまえた都道府県方針の策定とJAへの指導推進

全中として全国運動方針を決定する。全国方針をふまえ、都道府県中央会として県段階の人づくり方針、具体策を見直し、または策定し、あるいは中期計画への反映等をおこない、理事会・総会等で組織決定し、JAへの指導推進をはかる。

(2)人づくり全国運動の意思統一

JA組合長を中心とした組合員・役職員をあげた全国運動の機運醸成、意思統一のため、JAトップ層を対象とした人づくりトップセミナー等を開催する

(3)JAトップ層の学習活動の支援強化

JAビジョン・戦略づくりと実践のためには、何よりもJAトップ層が積極的に学習活動に取り組むことが必要であり、トップフォーラムや常勤役員研修会等に積極的に取り組むとともに、トップ層同士の自主的な研究会活動の支援をおこなう。

(4)組合員学習活動コーディネーターの養成、実践交流・学習活動の支援

JAにおける組合員学習活動を実務レベルで推進するリーダーを養成するため、全中・都道府県中央会が一体となって「組合員学習コーディネーター」養成に取り組む。
また、各JAの実情に応じて多様な創意工夫ある組合員学習活動が求められている。実践JA間で知恵や悩みを共有化しながら、課題解決につなげていくため、全中・県中が一体となって実践JAにおける全国実践交流・学習活動、ネットワークづくりを支援する。

(5)JA役職員の協同組合学習の推進強化

組合員学習活動の前提としての職員の協同組合学習を強化するため、階層別研修や資格認証試験を通じて協同組合の基礎知識の修得を徹底する。また、家の光や日本農業新聞を通じた自己学習の促進、協同組合セミナー開催、学習教材の作成普及、地域の協同活動の参加促進に取り組む。

(6)活力ある職場づくりの推進
1.階層別研修等の徹底によるJA職員の役割の認識と基礎知識の修得

JAと中央会が役割分担をはかり、JA職員の基本教育として初任職員、中堅職員、監督職職員、管理職職員への階層別研修を実施し、各階層の職員が果たすべき役割についての認識を徹底する。また、JA職員としての基礎知識を修得するため資格認証試験の受験と学習を徹底する。

2.職場づくりコーディネーターの養成、実践交流・学習活動の支援

職場づくりを実務レベルで推進するリーダーを養成するため、全中・都道府県中央会が一体となって「職場づくりコーディネーター」の養成に取り組む。
また、各JAの実情に応じて多様な創意工夫ある職場づくりが求められる。実践JA間での知恵や悩みを共有化しながら、課題解決につなげていくため、全中・県中が一体となって実践JAにおける全国実践交流・学習活動、ネットワークづくりを支援する。

(6)JA戦略型中核人材育成研修の全国展開

第24回JA全国大会決議にもとづきJA戦略型中核人材育成研修に取り 組み、21年度30都道府県中央会で研修を実施し、約500名が参加した。
今後、全中・県中が一体となってブロック実施を含めた県段階の体制整備をはかり、全JAにおける受講機会を確保する。修了生のフォローアップ研修に取り組むとともに、全国発表大会等を通じて全国的なネットワークを構築し、相互学習・相互研鑽を支援する。


<参考資料>

平成22年度JA全中教育部事業実施計画

平成22年4月8日
全国農業協同組合中央会

「新たな協同を担うJA人づくり全国運動方針」にもとづき、JA全中として22年度に以下の実践具体策に取り組む。都道府県中央会として、JA全中の取り組みをふまえ、22年度以降の取り組み方針、具体策を検討・実践する。

1 人づくり運動方針の決定

○新たな協同を担うJA人づくり運動全国方針

平成22年4月5,6日
中央会教育担当部課長会議
4月8日
JA全中理事会(決定)

2 JAトップ層の学習活動支援

○新たな協同を担うJA人づくりトップセミナー

①日時
平成22年4月28日(木)
②場所
飯田橋レインボービル7F 大会議室
③対象
JA組合長、常勤役員等
④主催・協賛
JA全中、家の光、日本農業新聞

○第25回JA全国大会決議実践トップフォーラム

①日時
平成22年11月18,19日(東)、平成22年11月24,25日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○新任常勤理事研修会

①日時
平成22年8月5,6日(東)、平成22年8月26,27日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○JA人づくり研究会の活動支援

JA常勤役員の自主的な相互学習・相互研鑽の組織である「JA人づくり  研究会」(代表 JA総合研究所 今村奈良臣所長)の活動を支援する。
  現時点で7月2,3日と10月8、9日に開催を予定。

3 組合員学習活動の実践強化、役職員の協同組合学習の強化

○組合員学習活動コーディネーター養成研修会

①日時
平成22年7月21、22、23日
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員、JA総務企画担当部課長等
 
※23年度以降の全中と県中の役割分担を検討。また、養成研修を修了し、実践に取り組むJAにおけるネットワーク学習の場づくりを検討。

○組合員学習活動実践交流分科会

(第25回JA全国大会決議実践トップフォーラムのなかで実施)

①日時
平成22年11月18,19日(東)、平成22年11月24,25日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○協同組合の源流を辿るセミナー(国際協同組合年関連企画)

①日時
平成22年8月5,6日(東)、平成22年8月26,27日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○JA人づくり研究会の活動支援

<国内セミナー>

①日時
平成22年10月4、5、6日
②場所
東京都世田谷区賀川豊彦記念館
神奈川県小田原市尊徳記念館、博物館
千葉県旭市大原幽学記念館他
③対象
JA、中央会役職員等

<海外セミナー>

①日時
平成23年1月13日~21日(7泊9日)
②場所
ライファイゼン博物館
ニューラナーク紡績工場
ロッヂデール記念館等
③対象
JA、中央会役職員等

○実践手引き、DVD等の学習教材づくりと普及

「組合員学習活動の実践手引き」、DVD、「JA協同組合実践教育シリーズ」等を作成し、運動の普及推進をはかる。

JA全国連協同組合セミナー

①日時
平成22年12月2、3、4日
平成23年2月17、18、19日
②場所
JA全国教育センター
③対象
JA全国連職員(入会5年目前後、60名程度ずつ2回)
④主催・協賛
JA全中、協同組合経営研究所

4 活力ある職場づくりを通じた人材育成

○階層別研修インストラクター養成研修会

①日時
平成22年4月(中堅職員、監督者、管理者コース計14日間)
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員等
 
※階層別研修の教材について検討をおこない、職場づくりの要素を盛り込む

○JA職員全国資格認証試験の実施

①初級
平成22年10月23日(土)
②中級
平成22年11月6日(土)
③上級
平成22年11月20日(土)

○新任常勤理事研修会

①日時
平成22年8月5,6日(東)、平成22年8月26,27日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○活力ある職場づくりコーディネーター養成研修

①日時
平成22年6月14、15、16日
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員、JA総務企画担当部課長等
 
※23年度以降の全中と県中の役割分担を検討。また、養成研修を修了し、実践に取り組むJAにおけるネットワーク学習の場づくりを検討。

○活力ある職場づくり実践交流分科会

(第25回JA全国大会決議実践トップフォーラムのなかで実施)

「組合員学習活動実践交流分科会」

①日時
平成22年11月18,19日(東)
平成22年11月24,25日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○実践手引き、DVD等の学習教材づくりと普及

「活力ある職場づくり実践手引き」、DVDを作成し、運動の普及推進をはかる。

5 JA戦略型中核人材の育成

○JA戦略型中核人材育成研修インストラクター養成研修及び研究会

<インストラクター養成研修会>

①日時
平成22年6月~9月(延べ15日間)
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員

<インストラクター研究会>

①日時
平成22年5、9月、23年2月
②場所
JAビル、JA全国教育センター
③対象
研修会修了者

○JA戦略型中核人材育成研修インストラクター研究会

①日時
第1回 平成22年5月27、28日
第2回 平成22年9月29、30日
第3回 平成23年3月3日
②対象
認定インストラクター等

○新任常勤理事研修会

①日時
平成22年8月5,6日(東)、平成22年8月26,27日(西)
②対象
JA組合長、常勤役員等

○第2回JA戦略型中核人材全国研究発表大会

①日時
平成23年3月2日
②対象
都道府県JA戦略型中核人材研修最優秀者
 
※なお、23年度にむけた研修修了生の全国ネットワークと相互学習の場づくりを検討準備

○JA全国連中核人材養成研修

①日時
平成22年10月~1月(延べ12日間)
②場所
JA全国教育センター他
③対象
JA全国連中堅職員(選抜)

6 監査士試験、内部監査士試験

○農業協同組合監査士養成講習会

①日時
平成22年6月~9月(延べ15日間)
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員

○農業協同組合監査士試験

①試験実施日
平成22年9月2、3日
②結果発表
平成22年10月 15日

○農業協同組合内部監査士試験

①試験実施日
平成23年2月9日
②結果発表
平成23年3月7日

<参考資料>

JA組合員学習・教育文化活動の普及推進計画(予定)

平成22年4月5日

全国農業協同組合中央会
(社)家の光協会
(株)日本農業新聞
(社)全国農協観光協会

新たな協同を担うJA人づくり全国運動方針に基づき、22年度にJA全中・家の光・日本農業新聞・農協観光が連携し、以下の実践具体策に取り組む。

○新たな協同を担うJA人づくりトップセミナー

①日時
平成22年4月28日(木)
②場所
飯田橋レインボービル7F 大会議室
③目的
新たな協同を担う人づくり全国運動の普及啓発
④対象
JA組合長、常勤役員等
⑤主催・協賛
JA全中/家の光協会・日本農業新聞

○JA都市農村交流基礎研修会

①日時
平成22年4月22日(木)~23日(金)
②場所
東京・秋葉原 Nツアービル
③対象
JA都市農村交流全国協議会会員の職員
JA、中央会、連合会、関係機関・団体等の担当者
④テーマ
都市農村交流(グリーン・ツーリズム)の受入に関する役割、
⑤主催
JA全中 JA都市農村交流全国協議会

○「教育文化・家の光プランナー専修講座(基礎コース)」の開催

①日時
平成22年6月9日(水)~10日(木)
②場所
ホテルベルクラシック東京
③対象
教育文化・家の光プランナー(初任者)
④主催
家の光協会

○「地区別JA生活文化活動担当者研究集会」の開催

①日時
平成22年6月28日~29日(東)
平成22年7月 1日~ 2日(中)
平成22年6月14日~15日(西)
②対象
広域JA家の光事業担当部課長、担当者、生活文化活動担当者
③主催・後援
家の光協会・JA全中

○組合員学習活動コーディネーター養成研修会

①日時
平成22年7月21、22、23日
②場所
JA全国教育センター
③対象
中央会職員、JA総務企画担当部課長等
④テーマ
JAにおける組合員学習・教育文化活動のすすめ方
⑤主催
JA全中

○「第61回家の光文化賞」「平成22年家の光文化賞促進賞」の募集・顕彰

①募集期間
平成22年7月~8月
②顕彰
第53回全国家の光大会
③主催・後援
家の光協会・農林水産省/JA全中

○「家の光文化賞JAトップフォーラム2010」の開催

①募集期間
平成22年8月2日(月)~3日(火)
②場所
グランドプリンスホテル赤坂
③対象
広域JAの組合長を中心とした常勤役員
④主催・後援
家の光協会/家の光文化賞農協懇話会・JA全中

○協同組合の源流を辿る国内セミナー(国際協同組合年関連企画)

①日時
平成22年10月4、5、6日
②場所
東京都世田谷区賀川豊彦記念館
神奈川県小田原市尊徳記念館、博物館
千葉県旭市大原幽学記念館他
③対象
JA、中央会役職員等

○「地区別JA教育文化活動実践研究集会」の開催

①日時
平成22年10月28日~29日(東)
平成22年11月4日~5日(西)
②場所
東京、広島(予定)
③対象
広域JAの常勤役員、参事、担当部課長
教育文化・家の光プランナー
④主催・後援
家の光協会/家の光文化賞農協懇話会・JA全中

○組合員学習活動実践交流分科会

(第25回JA全国大会決議実践トップフォーラムのなかで実施)

①日時
平成22年11月18,19日(東)
平成22年11月24,25日(西)
②場所
横浜、兵庫(予定)
③対象
JA組合長、常勤役員等
④テーマ
組合員学習活動の実践JAの取り組み
⑤主催
JA全中

○JA全国連協同組合セミナー

①日時
平成22年12月2、3、4日
平成23年2月17、18、19日
②場所
JA全国教育センター
③対象
JA全国連職員(入会5年目前後、60名程度ずつ2回)
④目的
全国連若手職員の協同組合理解を深める
⑤主催
JA全中、協同組合経営研究所

○協同組合の源流を辿る海外セミナー(国際協同組合年関連企画)

①日時
平成23年1月13日~21日(7泊9日)
②場所
ライファイゼン博物館
ニューラナーク紡績工場
ロッヂデール記念館等
③対象
JA、中央会役職員等
④主催
JA全中、農協観光

○「第53回全国家の光大会」の開催

①日時
平成23年2月8日(火)
②場所
パシフィコ横浜
③対象
全国の愛読者、JA役職員
④主催・後援
家の光協会・農林水産省/JA全中

○実践手引き、DVD等の学習教材づくりと普及

「組合員学習活動の実践の手引き」、DVD等を作成し、運動の普及推進をはかる。

○日本農業新聞におけるJAページの強化

新たな協同を担う人づくり全国運動方針をふまえ、今後ページ内容を充実させ、人づくりに関する連載企画、組合員学習・教育文化活動に積極的に取り組むJAの事例を一般記事や「実践JA改革(事例を深堀りする企画)」などで取り上げる。また、2012年の国際協同組合年に向けて連動させ、紙面を通じて協同組合事業・活動を盛り上げ、部数の普及拡大を進める。